事業概要について

• 地域の「稼ぐ力」を高め、自走化するとは具体的にどのような考え方か

  • 本事業実施により、機構負担金が無くても、売り上げ、受益者負担等の収入により、 事業が継続できる状態になる。
  • 売上計上できない自治体、団体等は、旅行会社による商品販売等により地元の事業者が収益を得られ、本事業の支援金がなくとも、事業が継続できるようになる（自主財源のプロモーション経費で対応可能等）。 日帰りから宿泊を促進し、地域の宿泊客数が増加し、経済波及効果を高めることができる、などで、自らが稼ぐということではなく、本事業実施により、地域への貢献という間接的な目標です。

• 提案者の要件は？

  • 交付対象者は観光協会・連盟（ＤＭＯ含む）・地方公共団体となります。また、それらを含む実行委員会や協議会などの団体、および本事業の立ち上げを目的とした準備をする実行委員会や協議会などの団体も対象とします。（宿泊事業者・旅行会社のみの団体、民間事業者のみの団体等は対象外となります。）
  • ただし、地域が主体となった取組であることが必要です。

• 複数の市町村にまたがる観光連盟が地域単独事業に応募できるか

  • 団体の組織構成に関わらず、事業実施地域が単独の市町村であれば可能。 例：複数の市町村で構成している団体が、１市にある素材のコンテンツを磨き上げ商品造成に注力する場合など。

• ２つの市（町・村）で広域連携事業に応募できるか

  • 参加自治体で協議の上、幹事自治体が申請団体となり、精算時に幹事自治体へ機構負担金を支払える場合は応募を可能とします。負担金受け取りができない場合は、実行委員会や協議会等を立ち上げ、同名の口座を開設して経費管理を行うことを推奨します。

• 採択された場合３年間継続して実施できるのか

  • 単年度予算のため、採択にあたっては、各年審査を実施するため、３年間の実施を保証するものではありません。ただし、取組のステップを明確にし、事業実施年数に応じた審査を行なう予定です。

• ３年間計画の事業ではなく、１年（２年）の事業計画で応募できるか

  • 可能です。ただし、事業終了後に、自走化できる計画であることが前提となります。

• ４つの具体的な重点項目に取り組んだ方が採択されやすいのか。

  • より高付加価値で旅行者の満足度向上を目指すため、具体的な重点項目を４つに絞り、その他の項目を追加しました。採択については、事業内容により総合的に判断します。「アウトプット・アウトカムがしっかり設定されていること」、「自走化に向けたロードマップが明確であること」「本事業を通じて地域経済に寄与するものか」等が事業計画から読みとれることが大切と考えます。事業を委託する場合も、地域がしっかり関与し、一緒に取り組む姿勢が求められます。

• 事業費に対して、現物協賛ではなく地元負担金が多いほうが採択されやすいのか

  • 選定基準の一つとして審査対象となります。（加点要素）

• 各事業で１件、計２事業応募する際に、応募時に優先順位を決めておくとは

  • 機構からのヒアリング時に、どちらを優先するか聞き取ります。応募時に決めておいて ください。なお、応募状況等により、採択にあたり総合的に判断するための参考にさせ ていただきます。ただし、あくまで事業内容を重視します。

支給対象外経費について

• 財産が残る可能性のある消耗品（取得価格税込１０万円未満）で、経費として認められ購入可能なものとは

  • 当該事業に付帯する什器・備品に限ります。
    （例）ワーケーション事業 机・椅子・パソコン・プリンター、プロジェクター、スクリーン等
    → 例えば、上記の物であっても、事務局の業務で使用するものは経常的な経費とみなされて認められません。
  • 事業に関連するとしても、１回の利用のためなどであれば、レンタルやリースの方が 安価な場合もあり、安易な購入は望ましくありません。新たな事業のスタートアップで、ある程度什器・備品を揃える必要があるものや、事業自走化時に継続して利用が見込めるものなどは、購入の選択肢もあります。
  • 消耗品の購入が事業の目的とならないよう、審査会で専門家の元、審査します。
  • 事業実施にあたり、必ず必要な什器・備品であれば、該当する金額分は地元負担金（現金）で予算化しておくと、対象外との判断となった場合の担保となると思われます。
  • 採択日前に購入・納品となっているものは、事業対象外で同一事業としての精算処理は認められませんので、くれぐれもご注意下さい。（予算作成のための見積取得は可。）
  • 消耗品費は、例えば事業のイベントで使用するアルコール消毒液やボールペン等と、財産の残るもの（机・椅子など）の合計額が、全事業費（現金ベース）の２０％もしくは５０万円のどちらか少ない額が上限となりますのでご注意下さい。 ＤＭＯ枠は上限１００万円（税込）となります。
  • １点の単価が１０万円（税込）を超える什器・備品は、全額が助成金対象外となります。（１０万円まで助成金対象となるわけではありません。）

• 事業予算の総額に比して過大なプロモーション経費とは

  • 概ね目安を全事業費（現金ベース）の３０％以内とし、事業内容により総合的に判断しています。
    例えば、WEBサイトを作成し、PV数などの分析を行うなどのマーケティング調査に活用する場合や、インフルエンサーによる観光コンテンツの検証とあわせて SNS で発信してもらう場合は、単純なプロモーションではなく、厳密なプロモーション経費との区分が難しいこと等があります。
    本事業においては、各応募団体の観光地づくり事業の検証のための情報発信、プロモー ションを行うこととしており、誘客事業とは異なる点にご留意ください。

• その他明らかに不適切と思われる経費とは

  • 明らかに不適切と思われる経費が精算時に計上して申請される事例があります。
    （例：懇親会の飲食費、事業以外あるいは対象者以外の旅費、訪問先への手土産代等）
    当然、地域負担となりますので、常識をもって精算処理をしていただくとともに、疑義が生じた場合は、事前にお問合せください。

現物協賛について

• 現物協賛における注意点は

  • 単独の事業者の多大な値引きではなく、複数事業者の現物協賛があることが理想で す。プレスリリースをし、新聞に事業に関する記事を掲載してもらう、それぞれの額 は少なくとも幅広い地域事業者の現物協賛があるなど地域の努力が見える現物協賛が あるとなお望ましいです。
  • なお、新聞、テレビ等のメディアによる無料の記事掲載・ニュースや特集放送等の場 合、掲載元、放送局が協賛または周知協力の意思があることを確認できる資料が新た に必要となりました。（例：記者とのメール文書など）

その他

• 事業が変更・中止になった場合は

  • まずは担当に報告・相談してください。「変更申請書」を提出していただき、観光機構の承認が必要となります。
    変更内容について、承認が得られれば代替案で実施可能です。
    また、中止の場合、それまでにかかった費用は経費として計上できます。 （中止により、下限の総事業費を下回った場合は、事業全体が対象外（取り下げ）となるので留意すること）
    なお、機構負担金未使用金額については、当初の予算の負担金割合に基づき支給予定額を減額します。

• 精算時に支出が予算より少なくなり、かつ、現物協賛が予算より多く計上できたので、事業費（現金ベース）のうち、地元負担金額のみを減額してよいか

  • できません。地元負担金を減額する場合も事業変更となります。機構負担金と地域負担金（現金ベース）の負担割合は予算どおり（機構負担金は支給予定額が上限）とし、事業費（現金ベース）を満額執行しなかった場合、その不要額の処理については、当初の予算の負担金割合に基づき支給予定額減額を減額します。

• 伴走支援を希望する場合、費用はあらかじめ予算に計上する必要があるか。

  • アドバイザー派遣等の伴走支援に関する費用は機構負担となりますので、事業計画策 定時の予算計上は不要です。